平成30年度の市のお金の使い道を認定

認第8号は、平成30年度（平成30年4月から平成31年3月まで）に沼津市がどれだけお金を集め、何に使ったのかをまとめた「一般会計決算」を確認し、認める議案です。市長から提出され、一般会計予算決算委員会で、歳入（市に入ったお金）と歳出（市が使ったお金）が審査されました。その結果、本会議で認定されました。

この議案によって新しい制度を始めるのではなく、すでに平成30年度に行った市の仕事と、お金の出入りを確定させるものです。審査では、次のような実績が確認されました。

• 市税は、株式などの譲渡所得にかかる個人市民税の減少や、3年に一度の固定資産の評価替えの影響で、平成29年度より減りました。
• ふるさと応援基金への寄附は、1万3775件、3億907万7381円でした。平成30年6月から、ふるさと納税の受付サイト「さとふる」も利用できるようにしました。
• 津波避難ビルの高さの基準を明確にし、避難先や避難する方向を示す津波対策計画をつくりました。
• 愛鷹小学校、沢田小学校、開北小学校の3校区で放課後児童クラブを増設し、平成29年度末にいた待機児童をすべて解消しました。
• 高校3年生相当年齢までのこども医療費の無料化を1年を通して実施しました。助成金の支給は36万6717件、8億992万6094円でした。
• 産後2週間健診と産後1カ月健診を実施し、受診率はそれぞれ65.5％、79.9％でした。
• 新たな奨学金返還支援事業では、大学生など計18人の事前エントリーを受け付けました。

子どもがいる家庭は、こども医療費の無料化や放課後児童クラブに関係します。出産後の人は産婦健康診査、障害のある人は就労支援や日中の介護サービスの利用実績に関係します。また、津波避難計画や消防水利施設の整備などは、災害時の避難や消火に関わる取り組みです。市全体では、平成30年度決算の実質収支額は16億2807万6000円でした。