市議会議員の期末手当を引き上げ

議第5号は、市議会議員に支給される期末手当（年収のうち、決まった時期に支給される手当）を引き上げるための条例改正です。人事院勧告で示された、民間企業の給与との差を縮めるための職員給与の改定に合わせ、一般職員の改定例に倣って議員の期末手当も引き上げます。提出者は市長で、総務経済委員会で審査され、令和8年第12回（2月）定例会で可決されました。

今回の改定による年収への影響は、おおむね3万円程度の増額と説明されています。改定後の年収は、次のとおりです。

• 議長：約1,054万円
• 副議長：約944万円
• 議員：1人当たり約866万円

これらは、県内の政令市を除く市の中で、議長、副議長、議員それぞれが第2位の水準になると説明されました。

審議では、沼津市特別職報酬等審議会（市長や議員などの給与・手当について意見を聞く審議会）で議員の期末手当を正式に議論していないことが指摘されました。一方、市から審議会の委員へ情報提供と意見照会を行い、特に異論や修正意見はなかったとの説明もありました。また、県内23市のうち、4市は改定しないこと、2市は報酬等審議会に意見を求めていることが質疑で示されました。

この条例改正は、市議会議員の期末手当の支給額に関係します。改定にあたっては、人事院勧告に合わせることや、一般職員の給与改定とのつり合い、特別職報酬等審議会での扱いなどが議論されました。