防災・減災対策と災害に強い基盤整備の強化を国に要望

この議案は、沼津市議会が国に対して、防災・減災と、災害に強い道路や施設などの整備を、より計画的・安定的に進められるよう求める意見書です。防災は災害を防ぐこと、減災は災害が起きたときの被害を小さくすることです。国、県、市町が一体となって取り組む必要があるとして、5つの要望を示しています。

近年、全国で豪雨や地震などによる大きな災害が相次いでいます。令和2年7月豪雨では、河川堤防の決壊による浸水や土砂災害が起き、多くの命が失われました。沼津市についても、過去に大水害があった一級河川狩野川、浸水被害が起きてきた二級河川沼川、伊豆半島や愛鷹山などの山々、南海トラフ地震による津波など、さまざまな災害の危険があるとしています。

この意見書で国に求めているのは、次の内容です。

• 命や暮らしを守るため、防災・減災を中心にした、総合的な対策の仕組みを早くつくること
• 道路や河川などの整備を進めるため、国の補助金を受けやすくしたり、補助の割合を引き上げたりすること。必要な予算を安定して確保し、市町の負担を軽くする制度も充実させること
• 令和2年度で終わる「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」について、対象事業と財政面の支援を広げたうえで、同じような取り組みを続けること
• 南海トラフ巨大地震などに備え、広域幹線道路を整備し、複数のルートを確保した、災害に強い緊急輸送ネットワークをつくること
• 災害後の復旧を速やかに進めるため、国の地方機関に必要な職員体制を維持・充実すること

この要望は、豪雨による浸水や土砂災害、地震による被害、津波などに備える取り組みに関係します。国の補助制度や予算、道路整備、災害後の復旧体制が充実すれば、地方公共団体が防災・減災対策を進めるための条件に関わります。発議第6号は、令和2年第6回定例会で可決されました。