森林環境税などを滞納整理機構の事務に追加

議第77号は、「静岡地方税滞納整理機構」の規約（機構の仕事や運営の決まり）を変更する議案です。この機構が処理する事務に、新たに森林環境税と特別法人事業税に関する事務を加えます。

変更の理由は、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」と「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律」が施行されたことです。法律の施行に合わせて、機構が扱う事務の範囲を規約に反映します。

今回の主な変更点は、次のとおりです。

• 静岡地方税滞納整理機構が処理する事務に、森林環境税に関する事務を加えます。
• 同じく、特別法人事業税に関する事務を加えます。
• これに伴い、規約のそのほかの部分も必要な範囲で改めます。

森林環境税は、議案の説明で示されている税の名称です。また、特別法人事業税も、今回、機構が扱う事務に加えられる税の名称です。議案の説明では、それぞれの税の使い道や、具体的な事務の内容までは示されていません。

この議案は、二つの税に関する事務を、静岡地方税滞納整理機構が処理できるようにするものです。そのため、森林環境税または特別法人事業税に関する事務や、税の滞納整理に関係する人が関わる可能性があります。ただし、今回の材料には、対象となる人、具体的な手続、金額、いつから事務を始めるのかについての記載はありません。

議第77号は、市長が提出し、総務委員会で審査された後、令和6年第7回（11月）定例会の本会議で可決されました。