軽自動車税の見直しなど市税条例を改正

地方税法などの改正に合わせて、沼津市税賦課徴収条例を改正したことを報告し、議会の承認を求める議案です。法律が令和8年3月31日に公布され、4月1日から施行されるため、市は議会を招集する時間的余裕がない緊急のものとして、3月31日に専決処分（議会の議決を待たずに市長が決めること）を行いました。条例は令和8年4月1日から施行されます。

主な変更は次のとおりです。

• 軽自動車税環境性能割を廃止します。これに伴い、環境性能割の税率、課税の対象となる金額、納め方、減免などに関する規定や申告書の様式を削除します。
• 軽自動車税の「種別割」という名称を「軽自動車税」に改めます。納税義務者は、環境性能割と種別割に分けず、軽自動車などの所有者に一本化します。新しく取得したときなどに使う申請書の様式も変わります。
• 同族会社（株主と、その株主が関係する会社）の株式を合わせて3％以上持つ株主への配当について、上場株式などの配当と同じように、支払い時に税を差し引く対象に加えます。そのうえで、ほかの所得と合わせて申告する扱いにします。
• 個人市民税の住宅ローン控除、肉用牛を売った所得、株式や土地の譲渡などに関する規定を改めます。肉用牛の売却による事業所得の課税特例は、適用期限を3年延長します。
• 再生可能エネルギー発電設備の軽減率を改め、バリアフリー改修をした特別特定建築物（一定の建物）に関する固定資産税と都市計画税の軽減措置を追加・修正します。
• 電気自動車など燃費性能の高い軽自動車の税率を軽くするグリーン化特例は、2年延長します。優良住宅地などのための土地の譲渡に関する課税特例も、適用期限を3年延長します。

軽自動車を所有している人は、軽自動車税の名称や申請書、納税義務者の定めが変わります。電気自動車などを所有している人は、グリーン化特例の延長に関係します。また、住宅ローン控除、株式などの配当、土地の譲渡、肉用牛の売却などに関係する人は、個人市民税の扱いが変わります。議案は本会議で承認されました。