市職員の給与と手当を見直す改正

令和7年8月の人事院勧告に合わせて、沼津市の一般職の常勤職員などの給与を改める議案です。市職員のほか、沼津市企業職員、任期を決めて採用される特定任期付職員についても、関連する給与のルールを改めます。改正は、令和7年度に行うものと、令和8年度から行うものに分かれています。

令和7年度は、次の見直しを行います。

• 行政職、教育職、医療職の給料表を改め、給料月額を平均2.96％引き上げます。
• 期末手当と勤勉手当、いわゆるボーナスに当たる手当を、それぞれ0.025月分引き上げます。定年前再任用短時間勤務職員には別の割合を定めます。
• 義務教育等教員特別手当に、業務の難しさを考慮した学級担任への加算を新設します。
• 特定任期付職員の給料表と、期末手当・勤勉手当を改めます。

令和8年度は、給与や手当の仕組みをさらに見直します。

• 初任給調整手当を第1種と第2種に分け、第2種を新設します。第2種は、職員の月例給与が地域別最低賃金に相当する額を下回らないようにするための手当です。
• 55歳を超える職員の昇給は、勤務成績が特に良好な場合に限ります。
• 自動車などで通勤する場合の距離区分と手当額を改め、100キロメートル以上の区分を新設します。駐車場などの利用に対する通勤手当も、1か月当たり5,000円を上限に新設します。
• 宿日直手当を業務に応じて改めます。
• 期末手当と勤勉手当は、6月と12月の支給割合が均等になるよう配分します。

市役所などで働く一般職職員、学校の教員、医療職員、企業職員、特定任期付職員の給与や手当に関係します。自動車などで通勤する職員には通勤手当の変更が、学級担任の教員には特別手当の加算が関係します。