核兵器禁止条約への参加に向けた政府への要請

核兵器禁止条約への日本の参加に向けて、政府に取り組みを求める意見書を提出する議案です。意見書とは、地方議会が国などに考えや要望を伝える文書です。この議案は、令和2年第7回（11月）定例会で審議され、可決されました。

意見書では、政府に次のことを求めています。

• 日本が核兵器禁止条約に署名できる環境を整える努力をすること
• 署名できるようになるまでの間、条約に関する会議にオブザーバーとして参加すること

核兵器禁止条約は、核兵器の禁止と廃絶を目指す国際的な条約です。説明では、2017年7月に国連会議で、賛成122か国、反対1か国、棄権1か国で採択されたとされています。一方、日本は唯一の被爆国でありながら、この会議には参加していないと説明されています。

また、2020年10月には条約の批准国が50か国に達し、2021年1月には条約が発効される見通しになったとされています。意見書は、核兵器の被害を人類が再び受けないようにするため、日本には特別な役割と責任があるという考えを示しています。

沼津市は、1987年3月に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っており、平和首長会議のメンバーでもあります。今回の議案は、こうした沼津市としての立場から、核兵器のない世界の実現に向けた政府の対応を求めるものです。

本会議では委員会への付託を省略し、質疑と討論を行わずに採決しました。発議第7号は、異議なしとして可決されました。可決された意見書の送付先は、議長に一任されました。