令和7年度の市の収入と使い道を決める予算

令和7年度に沼津市が行う仕事のため、どれくらいのお金が入ると見込み、どの事業に使うかを定める一般会計予算です。一般会計は、福祉、道路、河川など、市の基本的な仕事に使う会計です。今回の議案では、収入の見込みと、その財源の使い方について質疑が行われました。

主な収入の見込みは次のとおりです。

• 市税は353億円で、前年度より10億円増。個人市民税は3億6200万円、法人市民税は3億6600万円の増と見込みます。個人市民税は、個人所得の増、法人市民税は企業収益の増を見込んだものです。
• 個人市民税では、ふるさと納税による税額控除を約4億6100万円と見込み、収入から差し引いて計算しています。
• 地方交付税は39億1000万円。国から自治体に配分されるお金で、普通交付税は35億1000万円、特別交付税は4億円です。普通交付税は前年度より5億円増と見込み、臨時財政対策債は新たな発行額をゼロとして、全額を普通交付税に含めています。
• ふるさと応援基金繰入金は43億円。令和6年12月下旬までの寄附金と、令和6年度末の基金残高をもとに計上しています。寄附者が選んだ目的に沿う事業や、市が進めるまちづくりの事業に充てます。

土木費では、国庫補助金が約1.4億円減る一方、土木債が約8.2億円増えます。これは、総合的治水対策整備事業で、大平江川排水機場ポンプ設備などの整備に、緊急自然災害防止対策事業債を使うためです。この市債は事業費の100％を借り入れでき、元利償還金の70％が地方交付税で補われる仕組みです。事業費は前年度より約9億6000万円増える見込みです。

市税を納める人や企業、ふるさと納税をする人に関係します。ふるさと応援基金は、市民が安心して暮らせる環境づくり、まちのにぎわいづくり、地域の魅力向上などの事業に使われます。また、河川や排水機場の整備により、総合的な治水対策を進めるための財源にもなります。