障がい者相談支援事業に関する4万8700円の損害賠償

報第2号は、障がい者相談支援センター事業に関して市が支払う損害賠償額を決めたことを、議会に報告する議案です。対象となるのは、令和元年度から令和4年度までの各年度に、沼津市が相手方と業務委託契約を結んで実施した事業です。

この事業では、市が消費税と地方消費税について、課税されない事業だと誤って考えていました。そのため、本来計上すべき消費税及び地方消費税を計上していませんでした。このことにより、国税通則法の規定に基づく延滞税が発生しました。延滞税は、税の納付に関する遅れによって発生する税です。

市と損害賠償の相手方との話し合いにより、賠償額を4万8700円とする示談が成立しました。示談とは、当事者同士が話し合い、支払う金額などを決めて問題を解決することです。

今回の議案で示されている内容は、次のとおりです。

• 対象となる事業：障がい者相談支援センター事業
• 対象年度：令和元年度から令和4年度まで
• 発生した問題：消費税及び地方消費税を計上しなかったため、延滞税が発生
• 損害賠償額：4万8700円
• 専決処分の日：1月16日

市長は、示談が成立したため、1月16日に専決処分しました。この議案は、その処分の内容を報告するものです。

材料からは、市民が直接申請をしたり、利用料を支払ったりする制度が変わるとは示されていません。今回説明されているのは、過去の障がい者相談支援センター事業に関する税の扱いと、それによって発生した延滞税について、市が相手方に4万8700円を賠償することです。