地震対策事業を支える国の特別措置の延長要望

東海地震に備えるため、沼津市議会が国に対して、地震対策を進めるための法律を延長するよう求める意見書です。この法律は、地震防災対策を重点的に進める地域で行う事業について、国の財政上の特別な支援を定めるものです。沼津市は、その対象となる「地震防災対策強化地域」です。

静岡県は、地震対策緊急整備事業計画を作り、その計画に基づいて沼津市などが地震対策を進めています。しかし、この計画は令和元年度末で期限を迎える予定でした。計画は、限られた期間で急いで整備する必要がある、必要最小限の事業に絞って作られていたため、期限までに終えられず、今後実施する事業が数多く残ると説明されています。

意見書では、計画の内容を充実させ、期間を延長することを求めています。対象として挙げられているのは、次のような整備です。

• 緊急輸送道路の整備
• 津波防災施設の整備
• 山崩れを防ぐ施設の整備
• 避難地や避難路の整備
• 公共施設の耐震化

これらは、東日本大震災など近年の大地震から得られた教訓も踏まえ、静岡県と市町が一緒に、さらに進める必要があるとされています。そのため、計画の根拠となっている法律を延長するよう、国に強く要望する内容です。

この意見書が対象とするのは、地震が起きたときの道路、津波への備え、山崩れを防ぐ施設、避難する場所や道、公共施設の安全性に関わる事業です。沼津市議会ではこの意見書を可決し、国へ提出することとしました。