地方の財源を確保するよう国に求める意見書

新型コロナウイルス感染症の広がりで地域経済に大きな影響が出ていることを踏まえ、地方自治体が必要な仕事を続けられるよう、地方の税金などの財源を十分に確保することを国に求める意見書です。意見書とは、市議会の考えを国などに伝える文書です。発議第8号は令和3年第10回（9月）定例会で審議され、可決されました。

この議案では、令和4年度以降の地方税制について、次のことを国に求めています。

• 令和4年度以降3年間、地方一般財源総額（地方自治体が幅広い仕事に使える基本的な財源）を、令和3年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同じ水準で確保すること。高齢化で社会保障関係の費用が毎年増えているため、ほかの地方の支出に無理なしわ寄せが出ないよう、十分な額にすること。
• 固定資産税（土地や家屋、事業用の機械などにかかる市町村の税金）の制度の根本を揺るがす見直しをしないこと。また、生産性向上や新型コロナウイルス感染症への対策として設けた特例は今回限りとし、期限が来たら終了すること。
• 土地の固定資産税について、令和2年度と同じ課税標準額（税額を計算する基準となる額）にする措置は、令和3年度限りとすること。
• 自動車税・軽自動車税の環境性能割（車の環境性能に応じてかかる税）の臨時的な軽減を、さらに延長しないこと。
• 炭素にかかる税を新しく設けたり広げたりする場合は、その一部を地方税または地方譲与税（国が集めた税を地方に配分する仕組み）として地方に配分すること。

この意見書は、固定資産税や自動車税・軽自動車税に関わる国の制度、また地方自治体の財源に関係します。市議会は、医療・介護・子育て、防災・減災、雇用、地球温暖化対策、老朽化した公共施設への対応などに必要な財源を確保するよう求めました。可決後の意見書の送付先は、議長に一任されました。