核兵器のない世界に向け国へ取組を求める意見書

発議第6号は、核兵器のない世界を実現するため、日本政府にさらに取り組むよう求める意見書です。意見書とは、地方議会が国などに対して、政策についての要望や意見を伝える文書です。沼津市議会は、地方自治法第99条に基づいてこの意見書を提出することを決め、令和4年10月17日付で可決しました。

背景として、核兵器禁止条約は2021年1月22日に発効し、2022年時点で署名国は86か国、批准国は66か国でした。2022年6月には、条約に参加する国による締約国会議が開かれています。意見書では、日本が広島・長崎の被爆を経験した唯一の戦争被爆国であり、静岡県でもビキニ環礁での水爆実験により、焼津の第五福竜丸の悲劇があったことを挙げています。

この議案によって、国に次の3点を求めます。

• 日本政府が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加し、条約の締約国会議への協力を進めること。オブザーバー参加は、条約を批准していない国が会議に参加する立場です。
• 国際賢人会議や、2023年に予定されていたG7広島サミットなどで、核兵器廃絶、核兵器の先制不使用、核軍縮について合意をつくる努力を続けること。国際賢人会議は、核兵器のない世界に向けて話し合う会議です。
• NPT運用検討会議が開かれる際、国際賢人会議やNPD（軍縮・不拡散イニシアチブ）の成果を反映し、共通の土台づくりに貢献すること。NPTは、核兵器の拡散を防ぐ条約です。

この意見書は、市民への給付や施設の利用方法を変更するものではありません。沼津市議会として、核兵器が使われない世界を目指す国の取り組みについて、政府に要望を伝えるものです。議案は本会議で採決され、可決されました。意見書の送付先は議長に一任されています。