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市長・副市長・教育長の期末手当を増額

可決

市長、副市長、教育長の期末手当を引き上げる条例改正です。改正後の額は、市長268万3350円、副市長213万6000円、教育長193万5750円となり、可決されました。

議第68号 沼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正

この記事は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

総務委員会が「可決すべきもの」と決定し、本会議で可決
議案 提出
委員会 付託
委員会 審査
本会議 議決

どんな議案か

議第68号は、市長、副市長、教育長という市の特別職の職員に支給される「期末手当」を引き上げるための条例改正です。期末手当は、特別職に支給される手当です。令和4年第15回(11月)定例会に、市長が提出しました。

何が変わるのか

改正後の期末手当の額と、改正前からの増額分は、次のとおりです。

  • 市長:改正後268万3350円、12万600円の増額
  • 副市長:改正後213万6000円、9万6000円の増額
  • 教育長:改正後193万5750円、8万7000円の増額

議案の説明では、一般常勤職員の給与改定の例に合わせて、特別職の期末手当を改める内容だとされています。一方で、会議では、特別職には一般常勤職員にある勤勉手当がないにもかかわらず、職員の改定に合わせて期末手当を引き上げることについて意見が出されました。また、特別職の期末手当について、第三者から意見を聞く審議会への諮問や答申は行われていないとの指摘もありました。

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市民の暮らしへの関わり

この改正は、市長、副市長、教育長の期末手当の額に関係します。市民に直接支給される給付や、市民が支払う料金を変更する議案ではありません。

会議では、沼津市で働き手にあたる生産年齢人口や年少人口が減少し、高齢人口の割合が増えていること、個人市民税などの市税収入への影響が指摘されました。また、物価高騰や光熱費の値上げなど、市民生活への影響を踏まえて議論すべきだという意見もありました。

議案は総務委員会に付託され、本会議では起立による採決の結果、可決されました。

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