出張旅費を実費中心に見直し

市議会議員等の費用弁償（公務でかかった費用を支払うこと）と、市職員等の旅費のルールを見直す議案です。国の旅費制度の改正に合わせ、定額で支払っていたものを、実際にかかった費用をもとに支払う仕組みに改めます。この議案は本会議で可決されています。

主な変更は次のとおりです。

• 鉄道の特急料金などについて、これまでの距離による制限をなくします。
• 車の利用などにかかる「車賃」は、距離に応じた定額ではなく、実際の交通費を支給します。必要な場合は、タクシー、レンタカー、駐車場代も対象になります。
• 定額だった宿泊料を、宿泊地ごとの基準額を上限とする実費支給の「宿泊費」に変えます。宿泊を伴う旅行には、諸雑費に充てる「宿泊手当」を一夜ごとに定額で支給します。
• 交通費と宿泊費が一体となったパック旅行には、「包括宿泊費」を支給できるようにします。これまでの食卓料は廃止します。
• 引っ越しを伴う異動では、定額の「移転料」を実費の「転居費」に改めます。家族の移転費も、移転にかかった費用を上限とする実費支給にします。
• 旅費の請求書や資料を、電子データや電子的な方法で提出できるようにします。

実費支給を取り入れる一方、支給額の上限も定めます。規定に違反して旅費を受け取った場合の返納や、資料・報告を求めること、実地監査ができることも定めます。

市議会議員等や市職員等が、公務で旅行や宿泊、転居を伴う異動をする場合の費用の計算方法に関係します。新しいルールは、令和8年4月1日以後に出された旅行命令や変更から適用します。それより前に出された旅行命令は、原則としてこれまでのルールを使います。