コロナ禍で地方自治体の財源確保を国に求める意見書

新型コロナウイルス感染症の影響で、地域経済が大きな打撃を受け、地方税や地方交付税など、自治体が使う基本的な財源が令和2年度だけでなく令和3年度にも大きく減ることが見込まれるとして、国に財源の確保を求める意見書を提出する議案です。地方交付税は、自治体に必要な財源を保障し、自治体ごとの財源の差を調整する役割を持つお金です。

意見書は地方自治法第99条に基づくもので、令和2年10月16日付で沼津市議会から提出するとしています。この議案は、令和2年第6回（9月）定例会で可決されました。

この議案によって市の制度が直接変わるのではなく、国に対して次の対応を求めます。

• 医療・介護、子育て、防災・減災、雇用の確保、新型コロナウイルス感染症対策などに必要な、地方税や地方交付税などの一般財源の総額を確保すること
• 臨時財政対策債（地方交付税の不足を補うため自治体が発行する借入金）が積み重ならないよう、発行額を減らし、返済に必要なお金も確保すること
• 地方税の収入が大きく減った場合の補填を行い、その対象となる税目を地方消費税を含めて柔軟に扱うこと
• 税収が特定の地域に偏りにくく、安定した地方税の仕組みをつくること。また、税の特例制度は効果や緊急性を厳しく判断すること
• 市町村の重要な税である固定資産税について、土地・家屋・償却資産を対象とする制度の基本に影響する見直しを行わないこと。緊急経済対策としての特例措置は今回限りとし、期限が来たら確実に終えること

意見書では、自治体が医療・介護、子育て、防災・減災、雇用の確保や感染症対策に対応する必要があるとしています。これらの仕事に必要な財源が減ることを前提に、国に対して自治体の財政運営を支える財源を確保するよう求めたものです。