森の力再生事業を令和8年度以降も続けるよう求める意見書

この議案は、静岡県の「森の力再生事業」を、令和8年度以降も続けるよう求める意見書です。意見書は、市議会が国や県などに対して、取り組んでほしいことを伝える文書です。発議第5号として提出され、本会議で可決されました。

「森の力再生事業」は、森林が持つ公益的な働きを取り戻し、災害に強い地域をつくるための事業です。森林の公益的な働きには、森林整備による災害防止や環境保全などが含まれます。静岡県では、「森林づくり県民税」を財源として、平成18年度から20年間にわたり事業を実施してきました。

意見書では、これまでの事業によって、県内の荒廃した森林の再生、災害防止、地域経済の活性化、環境保全などの効果があったとしています。一方で、県内には、まだ整備が必要な森林が多数残っています。また、気候変動による豪雨災害が頻発し、森林の働きへの期待が高まっているとしています。

国の「森林環境税」は、自治体が地域の課題に合わせて使う制度です。意見書は、国の制度と県の「森の力再生事業」がそれぞれの役割を担い、両方が機能することで、森林づくりを進められるとしています。そのため、県民、市町、林業関係者などと協力し、次の事業計画をつくったうえで、県が主体となる広域的な森林整備を継続するよう求めています。

この意見書は、県内の森林整備や、森林が持つ災害防止・環境保全などの働きに関係します。議案が可決されたことで、沼津市議会として事業の継続を求める意見書を提出することになりました。意見書の送付先は、議長に任されました。