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職員派遣先から大会組織委員会を削除

可決

職員を派遣できる公益的法人などの一覧から、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を削除します。

議第44号 公益的法人等への沼津市職員の派遣等に関する条例の一部改正

この記事は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

総務委員会が「可決すべきもの」と決定し、本会議で可決
議案 提出
委員会 付託
委員会 審査
本会議 議決

どんな議案か

議第44号は、沼津市の職員を、公益的な活動を行う法人などへ派遣する場合のルールを定めた条例を、一部変更する議案です。

今回の変更では、職員を派遣できる法人などとして条例に記載されている「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」を、その一覧から削除します。

何が変わるのか

条例の「職員を派遣することができる公益的法人等」の中から、次の法人が削除されます。

  • 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

この議案は、令和4年第13回(6月)定例会に市長から提出され、総務委員会で審査されました。本会議では可決されています。

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市民の暮らしへの関わり

この議案で示されている変更は、沼津市職員を派遣できる法人などの条例上の対象から、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を外すことです。

材料には、この法人への職員派遣の実績や、削除による市の業務への影響についての説明はありません。そのため、今回の条例改正によって、市民サービスや個別の手続きがどう変わるかまでは、この議案説明からは分かりません。

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