市立病院を支える国の制度改善を求める意見書

沼津市立病院の経営を安定させ、地域医療を続けられるようにするため、国に支援や制度の見直しを求める意見書です。意見書は、地方議会が国などに対して要望を伝える文書です。この議案は、令和7年第10回（9月）定例会で可決されました。

意見書では、国に対して次の3つを速やかに実施するよう求めています。

• 持続可能な地域医療を確保するため、公立病院の経営を支える新しい補助金制度をつくること。
• 物価や人件費が急激に上がっていることを踏まえ、令和7年度に診療報酬を大きく見直すこと。診療報酬とは、医療機関が受け取る公定価格です。入院基本料などの見直しも求めています。
• 医療にかかる消費税について、診療報酬が原則として非課税となっている仕組みを見直し、軽減税率による課税取引に改めるなど、「控除対象外消費税問題」を根本的に解決すること。

全国自治体病院協議会の令和6年度決算状況調査では、経常損失が出た病院は約86％、医業損失が出た病院は約95％でした。コロナ禍後に入院患者数の回復が見込めないことに加え、物価や人件費の上昇が病院経営に影響しているとしています。

沼津市立病院でも、令和6年2月に策定した「沼津市立病院経営強化プラン」に沿って取り組んでいますが、令和6年度は経常損失が約5億円、医業損失が約17億円となっています。また、診療報酬は病院が自由に上乗せできない公定価格です。意見書は、公立病院を地域住民の命を守る社会インフラと位置づけ、国の支援が必要だとしています。