学校の教職員を増やす基準の見直しを国に求める意見書

発議第10号は、子どもたちが豊かに学べるようにするため、公立の小中学校などに置く教職員の数を決める基準を見直すよう、国に求める意見書です。意見書は、地方議会が国などに要望を伝える文書です。この議案は令和6年10月15日付で提出され、本会議で可決されました。

学校では、アクティブラーニング（子どもが主体的に学ぶ授業）や、GIGAスクール構想による授業改善、一人ひとりに合わせた細かな指導に取り組んでいます。一方で、いじめ、不登校、ヤングケアラー、個別の配慮が必要な子どもへの対応など、学校が向き合う課題は多様で複雑になっています。

意見書では、次のことを国に求めています。

• 教職員研修を行い、教職員の力を高めること
• 教材研究や授業準備の時間を十分に確保すること
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、教職員定数を改善すること

文部科学省の2022年の教員勤務実態調査では、1週間当たりの総在校等時間は、小学校で50～55時間未満、中学校では50～55時間未満と55～60時間未満の割合が高い結果でした。月に換算すると、勤務時間の上限の目安である月45時間を超えると想定されます。また、勤務時間が長いほど、メンタルヘルスの状態がよくないという結果も示されています。意見書は、現在の定数の決め方では、課題への対応や授業準備、一人ひとりに応じた指導の時間を確保することが難しいとして、改善を求めています。

この要望は、学校で学ぶ子どもたちと、子どもに教科指導や生活面での対応を行う教職員に関わるものです。意見書が可決されたことで、沼津市議会から国に要望が伝えられます。ただし、材料には、教職員が何人増えるのか、いつから変わるのかといった具体的な内容は示されていません。