中東の軍事行動終結とホルムズ海峡の安全を国に求める

発議第2号は、沼津市議会が日本政府に対して、中東地域で続く軍事行動を終わらせ、平和的な解決を進めるよう求める意見書です。意見書とは、議会が国などに対して、政策についての要望や考えを伝える文書です。本会議では、令和8年4月28日に原案のとおり可決されました。

意見書では、2月28日に始まったアメリカ、イスラエルとイランとの軍事衝突により、軍事施設だけでなく民間施設も被害を受け、多くの市民が犠牲になっているとしています。また、武力行使が広がることで、中東全体の緊張が高まり、多くの人が危険にさらされていると説明しています。

この議案によって、市の制度や市民への手続きが変わるものではありません。可決された意見書で、日本政府に次の3点を求めます。

• アメリカ、イスラエル、イランに対し、軍事行動を終わらせ、平和的な解決に向けた交渉を速やかに進めるよう働きかけること
• ホルムズ海峡の封鎖が、日本のエネルギー供給や世界経済に与える影響を踏まえ、国際社会と協力し、外交によって航行の自由と海上交通の安全を確保すること
• 中東地域の緊張を和らげるため、すべての関係国との対話を重視し、日本国憲法と国連憲章の原則に基づく平和外交を進めること

ホルムズ海峡の安全な航行が十分に確保されていないことは、日本のエネルギー安全保障や世界経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるとされています。また、軍事衝突では民間人も被害を受けています。沼津市議会は、「核兵器廃絶平和都市宣言」に基づき、世界の恒久平和を目指す立場から、この意見書を提出しました。