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住民税非課税世帯への物価高騰給付金を追加

可決

令和5年度の予算に7億円を追加し、住民税非課税世帯へ、エネルギーや食料品などの値上がりに対する緊急支援給付金を支給するための費用を計上します。

議第33号 令和5年度沼津市一般会計補正予算(第4回)

この記事は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

一般会計予算決算委員会が「可決すべきもの」と決定し、本会議で可決
議案 提出
委員会 付託
委員会 審査
本会議 議決

どんな議案か

令和5年度の沼津市一般会計に、7億円を追加する予算案です。追加する費用は、住民税非課税世帯(住民税が課税されていない世帯)を対象に、エネルギーや食料品などの物価高騰に対する「価格高騰緊急支援給付金」を支給するために使われます。

この補正により、歳入と歳出の予算総額は、それぞれ813億3624万円になります。歳入は市に入るお金、歳出は市が使うお金のことです。

何が変わるのか

今回の補正では、次の費用が追加されます。

  • 民生費(福祉などに使う費用):7億円
  • 福祉臨時特別給付金費:7億円
  • 価格高騰緊急支援給付金の支給に必要な経費:7億円

この7億円の財源には、国庫補助金(国から市に出される補助金)を充てます。市の一般財源から支出するのではなく、国からの補助金を財源として予算を追加する内容です。

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市民の暮らしへの関わり

関係するのは、住民税非課税世帯です。これらの世帯に対し、エネルギーや食料品などの値上がりに対応するための緊急支援給付金を支給する費用が、今回の補正予算に盛り込まれます。

この議案は、令和5年第1回(5月)臨時会に市長から提出され、本会議で可決されました。材料では、給付金の一世帯あたりの金額や支給時期、申請方法については示されていません。

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