地震対策の計画と国の特別措置の延長を求める意見書

東海地震への備えを進めるための計画と、その計画を支える国の法律を延長するよう、国に求める意見書です。沼津市は、地震への備えを特に進める地域である「地震防災対策強化地域」に含まれており、静岡県が作成した「地震対策緊急整備事業計画」に基づいて、さまざまな対策を進めています。

この計画は令和6年度末で期限を迎えます。しかし、必要な事業がまだ数多く残されています。そのため、計画の期間を延長するとともに、計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地震財特法）も延長するよう、国に要望するものです。

この議案は、市の制度を直接変えるものではなく、沼津市議会から国へ要望を伝える意見書です。延長を求めているのは、次のような地震対策を続け、さらに進めるためです。

• 緊急輸送道路の整備
• 津波防災施設の整備
• 山や崖の崩れを防ぐ施設の整備
• 公共施設の耐震化
• 避難地や避難路の整備

東日本大震災や能登半島地震など、近年の大地震から得られた教訓も踏まえ、県と市町が一体となって対策を進める必要があるとしています。

沼津市で進められている地震対策に関係する議案です。緊急輸送道路、津波防災施設、公共施設、避難地や避難路などの整備を続けるため、計画の延長を国に求めます。議案は令和6年第6回（9月）定例会で可決され、意見書の送付先は議長に任されました。