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市長など特別職の給料を減額

可決

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や事業者に寄り添うため、市長を含む特別職の給料を減額し、その分を今後の施策に活用する議案です。

議第63号 沼津市特別職の職員の給料の特例に関する条例の制定

この記事は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

総務委員会が「可決すべきもの」と決定し、本会議で可決
議案 提出
委員会 付託
委員会 審査
本会議 議決

どんな議案か

議第63号は、市長を含む「特別職」の職員の給料を減額するための条例を定める議案です。条例とは、市が仕事を進めるうえで守るルールです。今回の減額は、新型コロナウイルス感染症の広がりによって、市民の生活や事業者の経営に大きな負担がかかったことを受けて提案されました。

何が変わるのか

沼津市では、感染の広がりを防ぐため、飲食業や宿泊業の事業者に休業への協力を求めました。また、多くの市民には、不要不急の外出を控えるよう求めました。小中学校では、学校を休業する対応も行われました。

こうした取組に、市民や事業者が理解し、協力した一方で、生活や仕事の面で負担や苦労が生じました。議案では、その状況を踏まえ、市長を含む特別職の給料を減額します。そして、減額した分のお金を、新型コロナウイルス感染症への対応を含む、これから行うさまざまな施策のもとになるお金として活用すると説明されています。

材料には、減額する金額や期間、対象となる特別職の範囲は示されていません。

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市民の暮らしへの関わり

この議案は、感染症対策への協力によって負担を受けた市民や、休業への協力を求められた飲食業・宿泊業などの事業者に関係するものです。給料の減額分は、今後の新型コロナウイルス感染症への対応など、さまざまな施策に活用されるとされています。

この議案は令和2年第5回(6月)定例会に市長から提出され、総務委員会で審査された後、本会議で可決されました。

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