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市長・副市長・教育長の期末手当を引き上げ

可決

一般職の常勤職員の期末手当の改定に合わせ、市長・副市長・教育長の期末手当を引き上げます。条例案は令和7年第8回2月定例会で可決されました。

議第3号 沼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正

この記事は現在、複数有識者によるレビュー中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 審議のステータス

総務委員会が「可決すべきもの」と決定し、本会議で可決
議案 提出
委員会 付託
委員会 審査
本会議 議決

どんな議案か

市長、副市長、教育長の「期末手当」を引き上げるための条例改正です。期末手当は、特別職の職員に支給される手当です。今回の改正では、一般職の常勤職員の期末手当・勤勉手当の支給月数の改定に合わせて、特別職の期末手当を見直します。

この改定のもとになっているのは、人事院勧告です。人事院勧告は、民間企業の給与水準との格差を調べ、国家公務員の給与について示す仕組みです。沼津市では、一般職の常勤職員について、人事院勧告に沿った給与改定が行われています。これまでも、市長、副市長、教育長の期末手当は、一般職の常勤職員の例に合わせて改定されてきました。

何が変わるのか

  • 市長の期末手当を引き上げます。
  • 副市長の期末手当を引き上げます。
  • 教育長の期末手当を引き上げます。
  • 引き上げは、一般職の常勤職員の期末手当・勤勉手当の支給月数の改定に合わせて行われます。

条例案の審議では、沼津市特別職報酬等審議会についても取り上げられました。この審議会は特別職の報酬などを扱う機関ですが、今回は所管する事務ではないとして情報提供にとどまり、第三者による審議は行われていないと説明されました。また、物価の上昇が続く中で、特別職の期末手当を一般職に合わせて引き上げることについて、議論がありました。

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市民の暮らしへの関わり

この改正によって、支給対象である市長、副市長、教育長の期末手当が変わります。市民が受け取る給付や、市民が利用するサービスの内容を変更する議案ではありません。

議案は令和7年第8回(2月)定例会で審議され、可決されました。

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