826件の議案
市長が、若松春子氏を人権擁護委員として推薦する議案を提出しました。本会議では推薦に同意しました。
令和5年度の水道事業会計で、配水設備事業の予算を繰り越したことを市長が報告します。財源は損益勘定留保資金などです。
清水町で発生する可燃ごみと、処理に伴う主灰・飛灰の処分を沼津市が受けるため、清水町との事務委託に必要な事項を定める議案です。
令和5年度の一般会計補正予算に602万8000円を追加し、財政調整基金積立金に充てました。市長が3月29日に決めた内容を、議会が承認しました。
任期を終える公平委員会委員の鈴木敬人氏について、引き続き委員を務めてもらうため、市長が再任の同意を求めた議案です。
地方税法などの改正に合わせ、公益信託に関係する寄附金税額控除の規定を改めます。そのほか、市税の決まりについて必要な変更を行います。
任期を終える重光純氏について、市長が教育委員会委員として引き続き任命することへの同意を求めた議案です。議会は同意しました。
令和6年度の沼津市一般会計に6,100万円を追加し、県知事選挙にかかる費用に充てます。市長が4月10日に決めた予算について、議会が報告を受けて承認しました。
前任者の辞任に伴い、沼津市財務部長の秋山幸宏氏を固定資産評価員に選ぶ議案です。本会議で同意されました。
市議会議員が沼津市と請負契約を結んでいる場合、その内容を議長に報告し、公表する仕組みを条例で定めます。
地方税法の改正に合わせ、沼津市の税のルールを改めます。令和6年能登半島地震の災害に関わる雑損控除額などについて、特別な取り扱いを定めるものです。
非常勤消防団員などが公務中に受けた損害を補償する際の「補償基礎額」を、国の政令改正に合わせて見直します。
指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業所として事業を行う場合の人員基準などを条例に定めます。
国が定める定額減税に対応するため、税システムの改修費1,280万円を追加します。財源は基金から繰り入れます。
国民健康保険料を軽くできるか判断するための所得基準を引き上げます。国民健康保険法施行令の改正に合わせて、市の条例を変えるものです。
令和6年度の沼津市下水道事業会計予算を決める議案です。提供された説明資料には、予算額や具体的な事業内容は記載されていません。
我入道の渡し船を管理する団体として、沼津我入道漁業協同組合を指定する議案です。令和6年第4回(2月)定例会で可決されました。
市道を一括して廃止する議案に伴い、今後も市道として管理する全市域の4,501路線を新たに認定します。
病院事業会計の収入について、入院・外来収益を減らし、他会計補助金を増やします。また、令和6年4月から始める事業の準備に必要な委託など28件を追加します。
沼津市営住宅今沢団地の建替事業について、きらり今沢株式会社と64億3500万円の特定事業契約を結ぶため、市議会の議決を求める議案です。
水道法の一部改正に伴い、沼津市給水条例で使っている用語を改める議案です。本会議で可決されました。
令和6年4月から事業を実施するため、準備期間を確保し、水質検査業務委託費など6件について将来の支出を伴う枠を設定します。
香陵公園周辺整備PFI事業について、物価変動に伴う施設整備費などの見直しを行い、契約金額を変更する議案です。
令和6年6月1日から令和9年5月31日まで、市の公金の収納と支払いを扱う金融機関としてスルガ銀行株式会社を指定します。
公共建築と住宅政策に関する仕事を集め、都市整備政策と一体的に進めるため、市役所内の組織を見直します。
令和6年4月からの事業実施に向けた準備期間を確保するため、国民健康保険システムの運用支援業務委託費など5件を、債務負担行為として設定します。
令和5年度の土地取得事業特別会計に60万円を追加し、歳入・歳出の総額を1億1860万円とします。追加分は、沼津駅周辺総合整備基金への繰出金に充てます。
個人を識別するための番号の利用などを定める法律の改正に合わせて、沼津市の条例の規定を見直す議案です。
戸田診療所の指定管理者として、公益社団法人地域医療振興協会を指定する議案です。本会議で可決されました。
ぬまづ健康福祉プラザの指定管理者として、社会福祉法人沼津市社会福祉協議会を指定する議案です。本会議で可決されました。