826件の議案
沼津市議会が、日本政府に対し、中東での軍事行動を終わらせる交渉や、ホルムズ海峡の航行安全の確保、平和外交の推進を求める意見書を可決しました。
市が行った、損害賠償額を2円とする専決処分について報告する議案です。提供された説明が途中で終わっているため、事故や相手方などの詳しい内容は分かりません。
地方税法の改正に合わせ、軽自動車税環境性能割を廃止し、税の名称や申告手続を変更します。個人市民税や固定資産税などの特例も整えます。
市職員が運転する公用車が市内大諏訪で車両に接触し、相手方の車両を損傷させました。市は賠償額12万9511円で示談し、3月31日に専決処分したことを議会に報告します。
市長が決めた損害賠償額612円について、議会に報告する議案です。材料には、事故や相手方などの詳しい内容は記載されていません。
原油価格の上昇やナフサなどの原材料不足が、市民生活や産業に与える影響を抑えるため、国に燃料価格対策や中小企業支援などを求める意見書です。
固定資産評価員という役職に瀧口真一さんを選ぶことについて、市長が議会の同意を求めた議案です。本会議では異議なく同意されました。
市は、賠償額1,410円で示談が成立したため、本年3月19日に専決処分したことを議会に報告します。
市職員が運転する公用車がブロック塀に接触した事故について、沼津市が94万6000円を支払う示談を結び、専決処分したことを議会に報告します。
市長が専決処分した損害賠償額2,128円について、議会に報告する議案です。材料には、賠償の理由や相手方などの詳しい内容は記載されていません。
市有地をめぐる訴訟が和解で終わったことを受け、市議会が、当事者の議員と市に対し、訴訟の経緯や主張の違いを議会に説明するよう求める決議です。
令和4年4月から副市長を務める𠮷澤勇一郎氏を、引き続き副市長に選ぶことについて、議会が同意しました。
令和8年3月31日で現在の指定期間が終わるため、次の指定管理者として加和太建設株式会社を指定します。期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までです。
敷地を掘った際に想定より硬い岩が多く、搬出する土砂が増えたため、工事請負契約を1,784,695,000円から1,803,395,000円に変更します。
沼津市内の公共施設77施設、4万3577台の照明をLED化するため、調査から施工、10年間の維持管理までを行う契約を結びます。
国の政令改正に合わせ、非常勤消防団員などへの損害補償について、補償基礎額などを改めます。議案は可決されました。
給与所得控除の引上げで介護保険料の段階が変わる人について、令和8年度に限り、税制改正前と同じ判定になる特例を設けます。
令和8年度から国民健康保険料に子ども・子育て支援金を加えます。同時に、低所得世帯の保険料軽減を判定する所得基準を引き上げます。
令和7年度の国民健康保険事業特別会計に3億4000万円を追加し、療養給付費に充てます。財源は県負担金・補助金で、予算総額は193億781万1000円になります。
令和7年度の一般会計に、史跡・高尾山古墳の保存整備事業を繰り越すための項目と、市議会議員補欠選挙に関する業務など7件の将来の支出を追加します。
令和8年度の市の基本的な会計に2,000万円を追加し、市議会議員補欠選挙にかかる経費に充てます。財源は繰越金です。
市道02075号線の整備工事で、市道10093号線から外れる区間の工事が完了したため、井出から平沼までの市道路線を廃止します。
令和7年度の土地取得事業特別会計に8万1000円を追加します。追加分は土地開発基金への積立金に使い、財産運用収入を財源とします。
人事院勧告を受けた一般職員の給与改定に合わせ、市議会議員の期末手当を引き上げます。議案は令和8年2月定例会で可決されました。
新しい学校の校名決定に合わせ、学校給食共同調理場の名称と、給食を実施する学校の記載を変更します。変更は令和8年4月1日と令和9年4月1日に分けて行います。
沼津夜間救急医療センターを管理・運営する指定管理者として、公益社団法人沼津夜間救急医療対策協会を引き続き指定します。期間は令和8年4月1日から1年間です。
令和6年10月26日に高島町の市道で起きた転落事故について、右足を負傷した相手方と賠償額3万1684円で示談が成立。市長が令和7年12月24日に専決処分したことを議会に報告します。
子ども・子育て支援法の改正に合わせ、特定乳児等通園支援事業を運営する際の基準を市の条例で定めます。
第一・第二中学校区にできる新しい学校の名前が決まったため、学校を設置する市の条例に反映します。小学校は令和8年4月1日、中学校は令和9年4月1日から変わります。
人件費や原材料費の高騰で増えた管理運営経費に対応するため、沼津港水門展望施設の小人・大人の入場料を引き上げます。令和8年4月1日から実施します。
